NEWS欧州実装本番稼働(限定領域)2026-08-27

Revolut、ユーロ建てステーブルコイン「EURR」の提供を開始 発行は自社ではなくStripe傘下Bridge

利用者8,000万人規模のアプリが、ユーロ建てのステーブルコインを自社で発行せずに載せた。免許を取るか、取った相手を使うかという選択の話である。

BY OFM Research · 5 MIN READ

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英Revolutは2026年8月26日、ユーロ建てステーブルコイン「EURR」の段階的な提供を開始した。発行体はStripe傘下Bridgeのルクセンブルク法人Bridge Building S.A.で、Revolut自身は発行体ではない。当初はデンマーク、ポーランド、ポルトガルの一部顧客に限られ、欧州経済領域全域への拡大は年内を予定するが準備状況次第とされる。日本の銀行・資金移動業者にとっては、円建てステーブルコインで自社発行と発行機能の外部調達のどちらを選ぶかという設計問題に重なる。

何が起きたか

Revolutの発表によれば、EURRは1ユーロの価値を維持するよう設計され、裏付資産はBridge Building S.A.が保有・管理する。裏付資産は規制対象銀行の分別口座で保全されるか、流動性の高いユーロ建て商品で運用される。トークンの提供主体はRevolut Digital Assets Europeである。

Bridgeの欧州子会社は2026年7月下旬にルクセンブルクでMiCA上の電子マネー発行体免許を取得しており、Revolutは同社にとって欧州で初めて独自ステーブルコインを展開する顧客となる。当初はイーサリアム上で提供され、複数チェーンへ拡大する計画が示されている。

Revolutは、EURRを「複数通貨建てのステーブルコイン群の第一歩」と位置づけ、他通貨建てのトークンを別の規制経路で開発中だとしている。通貨は明示されていない。なお公開時点の流通量は数百単位にとどまると報じられており、提供が一部顧客に限られる段階を反映している。

なぜ重要か

日本の銀行・資金移動業者が直面するのは同じ選択である。円建てステーブルコインを発行する際、信託型として自ら受託構造を組むのか、資金移動業者として発行するのか、既に免許を持つ発行体の機能を使って自社ブランドで載せるのか。Revolutは三番目を選び、免許取得と裏付資産の管理という重い部分を外部に置いて、顧客接点と流通に集中している。

もう一つは、裏付資産の運用収益が誰に帰属するかである。発行体が外部であれば、準備資産から生じる収益は原則として発行体側に落ちる。自社発行なら自社に入るが、そのぶん免許・監督対応・準備資産管理の負担を負う。ステーブルコイン事業の採算は、この配分でほぼ決まる。銀行による発行の解禁が検討されている局面では、ここが実務上の焦点になる。

注視点

EEA全域への展開が年内に実現するか。Revolut自身が準備状況を条件としており確定した計画ではない。流通量が実際に伸びるか。提供開始時点の残高は極小であり、ユーロ建てが米ドル建てに対して需要を取れるかは別問題である。そしてRevolutが示唆した他通貨建てトークンに円が含まれるかどうかである。

進捗段階

③ 本番稼働(限定領域)(実装系)。実顧客への提供が開始され、法的にトークンの保有・移転が生じている点で実証段階ではない。ただし対象は3か国の一部顧客に限られ、既存の決済手段を置き換えているわけでもないため、④(全面稼働)には至らない。

用語解説

  • MiCA(暗号資産市場規則):EUの暗号資産に関する包括的な規制。ステーブルコインは「電子マネートークン」と「資産参照トークン」に分類され、前者の発行には電子マネー機関または信用機関としての免許が要る。裏付資産の保全、償還権の保証、開示などが求められる。
  • 電子マネートークン(EMT):単一の法定通貨に価値を連動させるステーブルコイン。MiCA上、発行体には額面での償還に応じる義務があり、裏付資産は分別管理される。EURRはこの類型にあたる。
  • 裏付資産の分別管理:発行体の自己資産と、ステーブルコインの償還原資を分けて保有すること。発行体が破綻した場合に保有者の償還請求を守るための仕組みで、日本の信託型ステーブルコインにおける信託財産の分別と同じ発想に立つ。
  • 欧州経済領域(EEA):EU加盟国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた経済圏。MiCAの免許は域内で通用するため、1か国で免許を取れば他国へ展開できる。Revolutの段階展開はこの枠組みを前提としている。
  • 発行機能の外部調達:自社で発行免許を取らず、免許を持つ発行体にトークンを発行させ、自社ブランド・自社アプリで提供する形態。市場投入までの時間を短縮できる一方、裏付資産から生じる収益は発行体側に帰属し、発行体の信用リスク・オペレーションリスクを負うことになる。

出典


本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。

END OF RECORD / VERIFIED 2026-08-27

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