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オンチェーン金融の「今」を世界規模で速報。制度の動きから実装の現場まで、現場の事実を編集部がお届けします。

01
2026-10-09　·　5 MIN READ韓国実装①実証実験（PoC）
韓国Tossと光州銀行、ステーブルコインのQR決済を技術検証　銀行アプリから店頭端末まで一続きに
銀行のアプリで始めた支払いが、フィンテックのQR読み取りを経て店頭で完結する。地方銀行がステーブルコイン決済の入口を自前の決済網なしにどう確保するかを試した検証である。
BY OFM Research
02
2026-10-09　·　6 MIN READ米国実装③本番稼働（限定領域）
Samsung Wallet、米国でUSDC送金に対応　対応端末8,200万台に10月最終週から提供
端末メーカーがステーブルコインの入口を握りながら、預かりも送金も自らは担わない。Samsungが示したのは、規制を受ける事業者を裏側に置く分業の型である。
BY OFM Research
03
2026-10-09　·　6 MIN READ実装⓪合意・表明のみ
Circle、SAP系Tereinaと組みUSDC・EURCを企業の基幹システムに組み込み　まず「SAP Cloud ERP」から
企業の支払いは基幹システムで起票され、銀行に送られてきた。その経路の途中にステーブルコインが入り込もうとしている。銀行のトランザクション業務にとって見過ごせない動きである。
BY OFM Research
04
2026-10-09　·　7 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
米SEC、暗号資産カストディ規則案を官報に掲載　州信託会社を保管先に加え、意見締切は12月7日
米国の運用会社とファンドは、暗号資産をどこに預ければ規則を満たせるのか。長く空白だったその答えを、SECが規則案の形で示した。日本の運用会社の米国拠点にも直接かかわる。
BY OFM Research
05
2026-10-09　·　5 MIN READ米国実装⓪合意・表明のみ
米Rain、OCCに国法信託銀行の設立を申請　ステーブルコインの発行と準備金管理を自社グループに取り込む
カード発行の基盤を提供してきた決済事業者が、銀行免許の側に足を踏み入れる。ステーブルコインの発行体、準備金の管理者、保管者を一つのグループに収める構えである。
BY OFM Research
06
2026-10-09　·　5 MIN READ韓国実装⓪合意・表明のみ
韓国LG CNS、銀行向けブロックチェーン基盤「KITL」を発表　Securitize、Circleなど5社と協約
韓国では、銀行がステーブルコインやトークン化証券を自ら扱う日に備え、大手SIerが基盤一式を用意し始めた。海外の発行・流通網との接続まで一体で示した点が目を引く。
BY OFM Research
07
2026-10-09　·　6 MIN READ日本実装③本番稼働（限定領域）
マイナウォレット、アプリ内でJPYCの発行・償還に対応　民間集計では流通残高が12日で8%減
円建てステーブルコインを手に入れ、円に戻すまでの手間が、ウォレットの中で一つ減った。使いやすさの改善と、流通残高の伸び悩みが同時に見えている。
BY OFM Research
08
2026-10-09　·　6 MIN READ欧州実装①実証実験（PoC）
伊UniCredit、初の「トークン化シュルトシャイン」を組成　トークン化したのは独不動産会社向け融資の取引書類
「トークン化」と呼ばれても、何がトークンになったのかは案件ごとに違う。UniCreditの初案件は、債権ではなく取引書類をブロックチェーンに載せたものだった。
BY OFM Research
09
2026-10-08　·　5 MIN READ英国実装③本番稼働（限定領域）
英Brevan Howard、Ripple Primeをマルチアセットのプライムブローカーに採用
運用資産約350億ドルのマクロ系ヘッジファンドが、暗号資産企業の傘下にあるプライムブローカーに、伝統資産を含む取引の裏方を任せた。銀行が担ってきた業務への参入が、顧客の側から確かめられた形である。
BY OFM Research
10
2026-10-08　·　5 MIN READ実装③本番稼働（限定領域）
OKX、スタンダードチャータードのSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから出資を受け入れ　企業価値250億ドル
暗号資産取引所の株主に、カストディを担う銀行と大手ステーブルコイン発行体が並んだ。出資は資金の話というより、取引所の周りに誰が業務インフラを提供するかの確認である。
BY OFM Research
11
2026-10-08　·　6 MIN READ米国実装⓪合意・表明のみ
米The Clearing House、トークン化預金網の初期用途を国際送金とトレジャリー管理に　2027年上期に提供開始
米国の大手銀行が共同で構えるトークン化預金網は、国内の即時決済ではなくコルレス送金の自動化から入る。銀行の預金をどの業務からオンチェーンに載せるかという順番の問題である。
BY OFM Research
12
2026-10-08　·　5 MIN READ欧州実装④本番稼働（全面）
仏Spiko、9,000万ドルを調達　トークン化キャッシュファンドの運用残高は27億ドルに
同社の集計では、トークン化MMFの発行で創業3年の欧州の新興企業がブラックロックを上回った。伸びを支えたのは技術より、大手金融グループが裏側を引き受ける商品の組み立て方である。
BY OFM Research
13
2026-10-08　·　6 MIN READ英国実装①実証実験（PoC）
英財務省、デジタル国債「DIGIT」の主幹事6社を選定　発行は2027年1〜3月期までに
G7で初となる国債のデジタル発行が、調達手続きを終えて投資家との対話の段階に入った。日本の財務省が研究会を始めるのと同じ週に、英国は発行日を見据えている。
BY OFM Research
14
2026-10-08　·　6 MIN READ日本実装①実証実験（PoC）
三井住友銀行など9社、信託型ステーブルコインでSTの同時決済を実証　「Project Trinity」フェーズ2完了
デジタル証券の売買代金を、預金トークンではなく信託型ステーブルコインで払う道筋が実地で試された。残る問いは、実証の先に誰が本番の決済網を引き受けるかである。
BY OFM Research
15
2026-10-06　·　5 MIN READ実装③本番稼働（限定領域）
Kraken運営のPayward、バーレーンのシンガポール・ガルフ銀行の決済網に接続──機関投資家向けにドルを24時間決済
暗号資産の市場は休まないが、法定通貨の送金は銀行の営業日に縛られる。このずれを埋める手段は、ブロックチェーン上の新しいお金だけでなく、銀行自身の決済網でもありうることを示す事例である。
BY OFM Research
16
2026-10-06　·　6 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
CFTC、個人向けのレバレッジ付き暗号資産取引に連邦の枠組みを検討──正式な規則案の前段階で意見募集
暗号資産の市場構造を定める法律が成立しないなか、米国の当局は既存の権限の範囲で規制の空白を埋めにいく。今回はまだ「規則案の前の意見募集」であり、中身は固まっていない。
BY OFM Research
17
2026-10-06　·　5 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
FinCEN、自己管理型ウォレットの記録・報告規則案と暗号資産ミキシングの特別措置案を撤回
米国のマネロン対策は、特定の送金網を名指しで締め出す一方で、暗号資産の取引全般にかける報告の網は外す方向に動いた。銀行や送金業者の作業は減るが、どの取引を疑うかの判断はそのぶん各社に残る。
BY OFM Research
18
2026-10-06　·　5 MIN READ米国実装①実証実験（PoC）
ICEとOKXの合弁「OKXICE」、米国株60銘柄超のトークンを許可制のUniswapプールで取引へ──SECの新たな適用除外を利用
ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICEが、株式を取引する場としてDeFiの仕組みを選んだ。発行体が異議を出せば取引できないという新しい規律も、最初の実例とともに姿を見せた。
BY OFM Research
19
2026-10-06　·　5 MIN READ日本実装⓪合意・表明のみ
SMBC日興証券、Uniswap・Baseらと国内投資家向けの「規制対応DeFi」基盤の開発を開始
大手証券会社が、分散型金融（DeFi）を外から眺めるのではなく、規制に沿って顧客をつなぐ入口を自ら設計しにいく。問われるのは、マネロン対策と投資家保護をプログラムにどこまで埋め込めるかである。
BY OFM Research
20
2026-10-06　·　5 MIN READ日本実装②限定実装（パイロット）
スターテイルジャパン、円建てステーブルコイン「JPYSC」で利息と元本を払う個人向け社債の募集を開始
社債の利払いと償還を、銀行振込ではなくステーブルコインで行う試みが個人向けで始まった。証券決済の「お金の側」を何に置き換えるかという論点を、小さな規模で先取りする事例である。
BY OFM Research
21
2026-10-06　·　5 MIN READシンガポール実装③本番稼働（限定領域）
シンガポールのDigiFT、フィデリティの米国債MMFをトークン化して提供開始
米国債で運用するMMFのトークンは、ステーブルコインの準備資産と同じ中身を、利回り付きでブロックチェーン上に持つ手段になっている。今回は、シンガポールの認可取引所がその受け皿を広げた。
BY OFM Research
22
2026-10-05　·　5 MIN READ実装②限定実装（パイロット）
PayPal USD、決済特化型チェーン「Stable」で10月8日から利用可能に──StableはVisa Directと接続し、銀行口座への着金まで担う
ドル建てステーブルコインは、どのチェーンで流通させるかを巡って発行体と基盤事業者の組み合わせが増えている。今回の動きは、コインの送金を受取人の銀行口座への着金までつなげる構想の一部である。
BY OFM Research
23
2026-10-05　·　5 MIN READ韓国制度⓪検討・研究
韓国のウォン建てステーブルコイン制度、国会審議は11月の小委員会へ──金融委、韓国銀行との協議体を政府案に盛り込む方針
韓国のウォン建てステーブルコインの法制化は、9月の国会での決着を逃した。焦点は、発行の主導権を銀行に置くかどうかと、中央銀行をどう関与させるかに絞られつつある。
BY OFM Research
24
2026-10-05　·　6 MIN READ実装①実証実験（PoC）
Swift、ブロックチェーン台帳の稼働をSibosで表明──年末までに少なくとも19行、5通貨のトークン化預金で24時間の送金へ
銀行間の国際送金網を運営するSwiftが、自らの基盤にブロックチェーンの台帳を加え、実取引の段階に入ったと宣言した。各行のトークン化預金を、誰の台帳でつなぐのかという問いが現実味を帯びている。
BY OFM Research
25
2026-10-05　·　6 MIN READその他実装③本番稼働（限定領域）
ブラジルの証券保管振替機関CSD BR、BTGパクチュアルのファンド持分記録をXRP Ledgerに「ミラーリング」──法的な原簿は既存システムに残す
金融市場の基幹インフラにブロックチェーンを入れるとき、最初に何を動かすか。ブラジルの振替機関が選んだのは、権利そのものではなく、権利の記録の写しをチェーンに置くことだった。
BY OFM Research
26
2026-10-05　·　6 MIN READ欧州制度⓪検討・研究
ESMA、MiCA見直しで欧州委員会に提言──DeFiの「入口」を新たな規制業務に、ステーキングと貸借にも要件を
分散型の金融をどこから規制するか。欧州の証券監督当局が示した答えは、プロトコルそのものではなく、利用者をプロトコルにつなぐ仲介の部分に線を引くというものだった。
BY OFM Research
27
2026-10-05　·　6 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
米財務省、ルーブル建てステーブルコインA7A5を使う送金網「A7ネットワーク」を国際犯罪組織に指定──FinCENは米金融機関に送金禁止を提案
ステーブルコインの制裁は、交換業者や個別のウォレットから、発行と送金の仕組み全体へと対象が広がった。問われているのは、トークンの名前だけでは取引相手のリスクを判断できないという現実である。
BY OFM Research
28
2026-10-05　·　6 MIN READ米国制度③施行・適用開始
米コミュニティ銀行の業界団体ICBAがOCCを提訴──暗号資産企業への国法信託銀行免許の根拠を争う
暗号資産企業が米連邦の銀行免許を得る道として広がってきた「国法信託銀行」の枠組みが、司法の場で問われることになった。争点は、預金も信託業務も扱わない銀行を認めてよいかである。
BY OFM Research
29
2026-10-03　·　5 MIN READ米国実装③本番稼働（限定領域）
米Fiserv、金融機関向けデジタル資産基盤が本番稼働──ノースダコタ州銀行の「Roughrider Coin」を州内90超の銀行・信用組合が銀行間の資金移動に利用
地域の銀行がステーブルコインを使うのに、自前のシステムはいらないかもしれない。勘定系の大手ベンダーが、銀行が使い慣れた法人向けの画面の中にそれを組み込んだ。
BY OFM Research
30
2026-10-03　·　5 MIN READ実装③本番稼働（限定領域）
Open USD（OUSD）が稼働──Visa・Mastercard・Stripe・Coinbaseが発行の入口となり、準備資産の収益は利用への貢献に応じて参加企業に配分
ステーブルコインの準備資産から生まれる金利収益を、発行体ではなく流通させた側が受け取る。この配分の設計が、事業者を引き寄せる力になるかが試される。
BY OFM Research
31
2026-10-03　·　5 MIN READ米国制度②成立・確定（未施行）
米財務省、GENIUS法に基づく州ステーブルコイン規制の認証手続きを公表──手続きが先に動き出し、認証の基準は未確定のまま
米国のステーブルコイン監督は、連邦と州の二層で組み立てられる。その州側の入口となる認証の手続きが、中身にあたる判断基準より先に決まった。
BY OFM Research
32
2026-10-03　·　5 MIN READ韓国制度①案の公表・意見募集
韓国金融委、トークン証券の下位法令を立法予告──株式・債券・ファンドまで対象を広げ、2027年2月4日の施行へ
韓国は、トークン証券を正式な証券制度に組み込む最終段階に入った。台帳に誰が参加すべきかを定めたルールが、使えるブロックチェーンを事実上決めることになる。
BY OFM Research
33
2026-10-03　·　6 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
米SEC、投資顧問・ファンドの暗号資産カストディ規則案を公表──州信託会社を保管機関に加え、他に担い手がない場合は顧問業者自身の保管も認める
米国の運用会社が暗号資産を直接持つうえで、壁になってきたのは「どこに預けられるか」だった。SECは、保管の担い手を増やし、その条件を条文で示す形でこの壁に手を付けた。
BY OFM Research
34
2026-10-03　·　5 MIN READその他実装⓪合意・表明のみ
SBIデジトラスト、韓国のNICE情報通信・DSRVと日韓のステーブルコイン決済を共同検証──日本人旅行者が韓国の店舗でQR決済する場面を想定
日本で手に入れたステーブルコインを、海外の店先でそのまま使えるのか。電子決済手段の制度が整った日本から、まず隣国の加盟店で確かめる取り組みが始まる。
BY OFM Research
35
2026-10-03　·　5 MIN READ欧州実装②限定実装（パイロット）
ECBシュナーベル理事、中銀マネーをオンチェーンで使う3つのモデルを提示──直接発行、既存システムとの連携、民間による決済トークン
トークン化した証券の決済で、何をお金として使うのか。中央銀行が自らその選択肢を並べ、民間マネーと中銀マネーの二層構造は保てるとの見方を示した。
BY OFM Research
36
2026-10-03　·　6 MIN READ香港実装③本番稼働（限定領域）
香港政府、過去最大のデジタル・グリーンボンド約200億香港ドル相当を発行──香港ドル建てでトークン化預金による決済を初めて採用
デジタル債券の発行規模は世界最大になった。だが新しさの中心は額ではなく、投資家が決済に使うお金の種類を選べるようにした点にある。
BY OFM Research
37
2026-10-01　·　5 MIN READ日本実装③本番稼働（限定領域）
au PAYアプリに暗号資産ウォレット「αU wallet」　JPYCなどをau PAY残高にチャージして全国の加盟店で利用可能に
円建てステーブルコインが、大手QR決済の加盟店網で使えるようになった。ただし、店頭で動くのはJPYCそのものではなく、チャージ後の前払式の残高である。
BY OFM Research
38
2026-10-01　·　5 MIN READ英国制度②成立・確定（未施行）
英FCA、暗号資産事業者の認可申請受付を開始　締切は2027年2月28日、新制度は10月25日に施行
英国で暗号資産を業として扱う事業者は、既存の登録の有無にかかわらず、改めて認可を取り直すことになる。英国に拠点を置く邦銀グループにも確認が必要になる。
BY OFM Research
39
2026-10-01　·　6 MIN READ香港実装⓪合意・表明のみ
HSBC、香港ドル建てステーブルコインの名称を「RedCoin」と公表　2026年下期にPayMeで発行へ
香港で認可を得た銀行が、発行前にステーブルコインの名前と使い道を先に示した。当初の構想から外れた用途と新たに加えた用途に、発行設計の現実が表れている。
BY OFM Research
40
2026-10-01　·　6 MIN READ米国実装③本番稼働（限定領域）
ゴールドマンの米国債MMF、アバランチ系の決済網「Lynq」で提供開始　ファンドはトークン化せず販路だけをオンチェーンに
トークン化しなくても、既存のファンドをオンチェーンの決済網に載せることはできる。ゴールドマンの選択は、国内の運用会社にとって設計の選択肢を1つ増やした。
BY OFM Research
41
2026-10-01　·　7 MIN READ実装①実証実験（PoC）
BIS「プロジェクト・アゴラ」に7行が追加参加　カナダ大手4行とバークレイズ、ウェルズ・ファーゴが合流
日銀も名を連ねる国際送金の共通基盤構想に、国内でトークン化預金を準備する銀行が相次いで合流した。国内の取り組みと国際決済をつなぐ経路として見られ始めている。
BY OFM Research
42
2026-10-01　·　5 MIN READ日本実装③本番稼働（限定領域）
シティ、トークン化預金サービスを日本で開始　米ドルを24時間365日、7市場の拠点間で即時移転
9月の報道が公式発表で確定し、日本の法人顧客が休日も米ドルを動かせる手段が実際に使えるようになった。先に商用化したのは外資系銀行である。
BY OFM Research
43
2026-10-01　·　5 MIN READ日本制度⓪検討・研究
財務省、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を設置　10月8日に初会合、年明けまでに論点整理
国債の決済をブロックチェーンに載せる検討を、発行体である国自身が始めた。問われているのは技術ではなく、翌営業日決済という慣行を変える損得である。
BY OFM Research
44
2026-10-01　·　6 MIN READ日本制度⓪検討・研究
金融庁「オンチェーン金融フォーラム」が初会合　DEX・DeFiとステーブルコイン制度の点検に着手、2027年初に工程表
官民の検討の場が、実証の支援から制度の組み替えへと守備範囲を広げた。論点表には、日銀当座預金のオンチェーン対応とDEXの規制が並んでいる。
BY OFM Research
45
2026-10-01　·　6 MIN READ米国制度①案の公表・意見募集
米SECのピアース委員が10月2日に退任──暗号資産の規則案を審議中のまま、委員は2人体制に
米国の暗号資産の規制を、法律によらず規則と解釈で進めてきた中心人物がSECを去る。残る委員は2人で、進行中の規則づくりを誰がどう引き継ぐかが問われる。
BY OFM Research
46
2026-10-01　·　5 MIN READ日本実装②限定実装（パイロット）
Japan Smart Chainが「MIZUHIKI」に改称しメインネットを公開──運営会社はステーブルコインの発行基盤と決済代行に事業を転換
国内発のブロックチェーンが、汎用の基盤から、ステーブルコインの決済に特化した基盤へと事業を絞った。規制対応を基盤に組み込む設計は、許可型か公開型かという二択に別の答えを示そうとしている。
BY OFM Research
47
2026-10-01　·　5 MIN READ韓国制度⓪検討・研究
韓国金融委、デジタル資産基本法に韓国銀行などとの「ステーブルコイン協議体」を置く方針──政府案は11月の審議前に提出へ
ウォン建てステーブルコインを誰に発行させるかで、韓国の金融当局と中央銀行は意見の違いを抱えてきた。金融委員会は、両者が協議する場そのものを法律に書き込むことで、立法を前に進めようとしている。
BY OFM Research
48
2026-10-01　·　6 MIN READ米国制度⓪検討・研究
米上院調査小委の民主党側、「USDTがイランの影の金融網を支えた」と報告──発行体の凍結の遅れを批判
ステーブルコインの発行体は、不正な資金の流れをどこまで止める責任を負うのか。米上院の報告書は、世界最大のドル建てステーブルコインで凍結が遅れた例を数字で示し、この問いを当局に突きつけた。
BY OFM Research
49
2026-10-01　·　6 MIN READ米国実装⓪合意・表明のみ
米DTCC、iCapitalに出資──プライベート市場の事務を共通化し、トークン化も視野に
上場株の決済を支えてきた米国の中核インフラが、非上場の資産の事務にも手を伸ばした。業務の標準がまだ定まらないプライベート市場で、標準を誰が握るかという争いに、公的な性格を持つ機関が加わる。
BY OFM Research
50
2026-10-01　·　6 MIN READ米国制度③施行・適用開始
米CFTC、Coinbaseの清算機関を承認──USDCで担保と決済を行い、全額担保の取引に限定
清算機関は、取引相手の破綻から市場を守る金融の要である。その清算機関が、ステーブルコインを担保と決済に使う形で米国で認められた。ただし、認められた範囲には明確な線が引かれている。
BY OFM Research

韓国Tossと光州銀行、ステーブルコインのQR決済を技術検証 銀行アプリから店頭端末まで一続きに

Samsung Wallet、米国でUSDC送金に対応 対応端末8,200万台に10月最終週から提供

Circle、SAP系Tereinaと組みUSDC・EURCを企業の基幹システムに組み込み まず「SAP Cloud ERP」から

米SEC、暗号資産カストディ規則案を官報に掲載 州信託会社を保管先に加え、意見締切は12月7日

米Rain、OCCに国法信託銀行の設立を申請 ステーブルコインの発行と準備金管理を自社グループに取り込む

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マイナウォレット、アプリ内でJPYCの発行・償還に対応 民間集計では流通残高が12日で8%減

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ECBシュナーベル理事、中銀マネーをオンチェーンで使う3つのモデルを提示──直接発行、既存システムとの連携、民間による決済トークン

香港政府、過去最大のデジタル・グリーンボンド約200億香港ドル相当を発行──香港ドル建てでトークン化預金による決済を初めて採用

au PAYアプリに暗号資産ウォレット「αU wallet」 JPYCなどをau PAY残高にチャージして全国の加盟店で利用可能に

英FCA、暗号資産事業者の認可申請受付を開始 締切は2027年2月28日、新制度は10月25日に施行

HSBC、香港ドル建てステーブルコインの名称を「RedCoin」と公表 2026年下期にPayMeで発行へ

ゴールドマンの米国債MMF、アバランチ系の決済網「Lynq」で提供開始 ファンドはトークン化せず販路だけをオンチェーンに

BIS「プロジェクト・アゴラ」に7行が追加参加 カナダ大手4行とバークレイズ、ウェルズ・ファーゴが合流

シティ、トークン化預金サービスを日本で開始 米ドルを24時間365日、7市場の拠点間で即時移転

財務省、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を設置 10月8日に初会合、年明けまでに論点整理

金融庁「オンチェーン金融フォーラム」が初会合 DEX・DeFiとステーブルコイン制度の点検に着手、2027年初に工程表

米SECのピアース委員が10月2日に退任──暗号資産の規則案を審議中のまま、委員は2人体制に

Japan Smart Chainが「MIZUHIKI」に改称しメインネットを公開──運営会社はステーブルコインの発行基盤と決済代行に事業を転換

韓国金融委、デジタル資産基本法に韓国銀行などとの「ステーブルコイン協議体」を置く方針──政府案は11月の審議前に提出へ

米上院調査小委の民主党側、「USDTがイランの影の金融網を支えた」と報告──発行体の凍結の遅れを批判

米DTCC、iCapitalに出資──プライベート市場の事務を共通化し、トークン化も視野に

米CFTC、Coinbaseの清算機関を承認──USDCで担保と決済を行い、全額担保の取引に限定

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Circle、SAP系Tereinaと組みUSDC・EURCを企業の基幹システムに組み込み　まず「SAP Cloud ERP」から

米SEC、暗号資産カストディ規則案を官報に掲載　州信託会社を保管先に加え、意見締切は12月7日

米Rain、OCCに国法信託銀行の設立を申請　ステーブルコインの発行と準備金管理を自社グループに取り込む

韓国LG CNS、銀行向けブロックチェーン基盤「KITL」を発表　Securitize、Circleなど5社と協約

マイナウォレット、アプリ内でJPYCの発行・償還に対応　民間集計では流通残高が12日で8%減

伊UniCredit、初の「トークン化シュルトシャイン」を組成　トークン化したのは独不動産会社向け融資の取引書類

OKX、スタンダードチャータードのSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから出資を受け入れ　企業価値250億ドル

米The Clearing House、トークン化預金網の初期用途を国際送金とトレジャリー管理に　2027年上期に提供開始

仏Spiko、9,000万ドルを調達　トークン化キャッシュファンドの運用残高は27億ドルに

英財務省、デジタル国債「DIGIT」の主幹事6社を選定　発行は2027年1〜3月期までに

三井住友銀行など9社、信託型ステーブルコインでSTの同時決済を実証　「Project Trinity」フェーズ2完了

au PAYアプリに暗号資産ウォレット「αU wallet」　JPYCなどをau PAY残高にチャージして全国の加盟店で利用可能に

英FCA、暗号資産事業者の認可申請受付を開始　締切は2027年2月28日、新制度は10月25日に施行

HSBC、香港ドル建てステーブルコインの名称を「RedCoin」と公表　2026年下期にPayMeで発行へ

ゴールドマンの米国債MMF、アバランチ系の決済網「Lynq」で提供開始　ファンドはトークン化せず販路だけをオンチェーンに

BIS「プロジェクト・アゴラ」に7行が追加参加　カナダ大手4行とバークレイズ、ウェルズ・ファーゴが合流

シティ、トークン化預金サービスを日本で開始　米ドルを24時間365日、7市場の拠点間で即時移転

財務省、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を設置　10月8日に初会合、年明けまでに論点整理

金融庁「オンチェーン金融フォーラム」が初会合　DEX・DeFiとステーブルコイン制度の点検に着手、2027年初に工程表