NYSEグループと暗号資産事業者Blockchain.comは2026年9月23日、NYSEが開設予定のデジタルATS（代替取引システム）で扱うトークン化米国株・ETFを、Blockchain.comの利用者に届ける計画で覚書を結んだ。市場データの相互提供も含む。日本の証券会社にとっては、米国株のトークン化商品が海外の暗号資産プラットフォームを通じて各国の投資家に届く経路が具体化しつつあることを示す。ATSの開設時期、対象銘柄、契約条件は公表されておらず、必要な規制上の承認も前提とされている。
何が起きたか
両社の発表によると、覚書はBlockchain.comの利用者がNYSEのデジタルATSでトークン化された米国上場株式とETFにアクセスできるようにする流通計画を定めるもので、必要な規制承認を条件とする。NYSEグループのマーティン社長は、Blockchain.comの国際的な展開とデジタル資産の知見が、プラットフォーム開設後のトークン化証券の流通を補うと述べた。市場データの面では、NYSEの関連会社ICE Data ServicesがBlockchain.comの暗号資産市場データを顧客に配信し、Blockchain.comはNYSEとICEのデータを自社アプリに組み込む。Blockchain.comは確認済みアカウントが4,400万超、70以上の法域で事業を行うとしている。NYSEは2026年1月にこのATS構想を公表しており、24時間取引、端株、ステーブルコインによる入金、オンチェーンでの即時決済を掲げた。一方、基盤とするブロックチェーンは今も公表されていない。
なぜ重要か
これまでトークン化米国株は、発行体や暗号資産事業者が米国外で独自に組成する形が中心で、取引所の外で価格が形成されてきた。NYSEが自らの取引基盤を用意し、そこに暗号資産事業者を販路としてつなぐ構図が固まれば、流動性と価格形成の中心が取引所側に戻る可能性がある。日本の証券会社にとっての論点は二つある。第一に、海外の暗号資産プラットフォームが米国株のトークン化商品を国内居住者に提供する場合、金融商品取引法上の登録や勧誘規制との関係が問われる。第二に、日本の投資家が米国株を夜間や週末に取引できる経路が、国内の証券会社を経由しない形で生まれうる。対面や自社アプリで米国株を扱う証券会社は、顧客の取引が流出する経路として意識しておく必要がある。
注視点
ATSの開設に必要な証券取引委員会の承認と、9月17日に公表されたイノベーション適用除外の下での位置づけが焦点である。基盤チェーンの選定、提供対象となる国・地域、各国規制への対応方法も未公表だ。NYSEが他の暗号資産事業者とも同様の覚書を結ぶかも注目したい。
進捗段階
実装トラック⓪（覚書段階。取引基盤の開設も規制承認もない）
用語解説
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ATS（代替取引システム）：米国で取引所として登録せずに、証券の売買を仲介する取引の場。証券取引委員会への届出と規則の順守で運営でき、取引所より柔軟な設計が可能になる。日本の私設取引システム（PTS）に近い。
- 英：alternative trading system (ATS) ／ 用例：The exchange plans to run tokenized trading on a separate alternative trading system. （同取引所は、トークン化取引を別の代替取引システムで運営する計画だ）
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覚書：正式な契約の前に、当事者が協力の方向性や基本的な条件を確認する文書。法的拘束力の範囲は内容によって異なり、多くの場合、詳細は後の本契約で定める。発表の段階で事業が始まっているとは限らない。
- 英：memorandum of understanding (MOU) ／ 用例：The two firms signed a memorandum of understanding, not a final contract. （両社が結んだのは覚書であり、最終契約ではない）
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市場データ配信：取引所や事業者が、価格や出来高などの情報を顧客や他社に提供する業務。取引所にとっては売買手数料と並ぶ重要な収益源である。今回は暗号資産と株式のデータを相互に流し合う内容を含む。
- 英：market data distribution ／ 用例：The deal also covers bidirectional market data distribution between the companies. （この合意には、両社間の双方向の市場データ配信も含まれる）
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トークン化株式：株式をブロックチェーン上のトークンとして表したもの。原株そのものをトークンで発行する形と、原株を裏付けに別途トークンを発行する形がある。株主の権利が原株と同じかどうかは、形によって異なる。
- 英：tokenized equities ／ 用例：Users could access tokenized U.S. equities outside regular market hours. （利用者は、通常の取引時間外にトークン化された米国株にアクセスできるようになる）
出典
- Blockchain.com・NYSEグループ「Blockchain.com and NYSE Partner to Explore Global, 24/7/365 Trading of Tokenized Securities」（2026年9月23日）: https://www.prnewswire.com/news-releases/blockchaincom-and-nyse-partner-to-explore-global-247365-trading-of-tokenized-securities-302887041.html
- The Block「Blockchain.com, NYSE plan access to tokenized US stocks and ETFs」（2026年9月23日）: https://www.theblock.co/news/web3/2026-09-23-blockchain-com-nyse-tokenized-us-stocks-etfs-416176
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。