MUFGの4社が8月13日、Digital Asset・Progmat・Secured Financeと組み、日本国債レポ取引のオンチェーン化に関する実証実験を開始すると発表した。国内のブロックチェーン活用が、これまでの発行市場中心から、資金・担保調達の中核である流通市場へ広がる動きである。
何が起きたか
参加するのは、MUFG、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社と、Canton Networkを開発するDigital Asset、デジタルアセット基盤を提供するProgmat、スイス拠点のSecured Financeである。実証は二段階で構成される。
第一に、JGBとデジタルマネーのオンチェーン同時決済（DvP、証券と資金の受け渡しを同時に完結させる仕組み）である。ここでの設計上の要点は、JGBの振替国債としての法的性質を維持したまま、ブロックチェーンと連動して口座管理機関が持つ振替口座簿を更新する点にある。国債の法的枠組みを変えずにオンチェーン化を実現する構成といえる。決済に用いるデジタルマネーとしては、トークン化預金やステーブルコインの利用が検討される。
第二に、Secured Financeのレンディング・プロトコルを用いて、レポ取引のライフサイクル全般を自動化する。MUFGは市場参加者として三菱UFJモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ銀行、口座管理機関として三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行、預金取扱金融機関として三菱UFJ銀行という役割分担を示している。
本実証は、2026年2月に金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた取組みの一部と位置づけられ、戦略的資本提携先のMorgan Stanleyとも連携する。
なぜ重要か
これまで国内のブロックチェーン活用は、不動産や債券を裏付けとするセキュリティトークンの「発行市場」が中心だった。今回は流通市場、しかも国債レポという資金・担保調達の中核が対象である点が異なる。
レポは証券会社の在庫ファイナンス、銀行の短期資金調達、生保・年金の担保運用が交差する市場である。ここが24時間365日・リアルタイムで動くようになれば、日中の資金繰り管理やカットオフ時刻の設計、担保の再利用効率が変わる。欧米ではすでに米国債の日中レポで商用サービスが稼働しており、日本市場が同じ機能を持てるかは、国内外の投資家からみたJGBの使い勝手に直結する。
注視点
実現には、振替口座簿の更新とブロックチェーンの記録をどう法的に整合させるかという論点が残る。MUFGも関係当局との深度あるコミュニケーションが必要としており、日本銀行や振替機関を含む制度面の調整が鍵となる。決済に用いるデジタルマネーが、トークン化預金と信託型ステーブルコインのどちらに寄るかも今後の焦点である。
出典
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ他3社「日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験開始について」（2026年8月13日）: https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2026/pdf/news-20260813-002_ja.pdf
- 三菱UFJ銀行他2行「3行共同発行ステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と共同で検討を進めるための協議会の設置について」（2026年6月10日）: https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0610.pdf
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。