バンク・オブ・アメリカ、シティ、UBS、三菱UFJ銀行など21の金融機関が2026年9月1日、ドル建てステーブルコインの発行を支える新会社を2026年後半に設立することで合意したと共同発表した。市場投入は2027年前半が目標で、将来はユーロ建てを優先にG7通貨へ広げる意向を示す。東アジアからの参加は三菱UFJ銀行のみで、邦銀にはドル建て決済の受け皿をどこに置くかの判断が前倒しになる。ただし社名もトークン名も基盤チェーンも未公表で、設立自体がクロージング条件の充足を前提とする。
何が起きたか
2026年9月1日、21の金融機関が共同で、ドル建てステーブルコインの発行を支える新会社を2026年後半に設立することにコミットしたと発表した。設立はクロージング条件の充足が前提で、コインの市場投入は2027年前半を目標に置く。新会社は世界規模で運営し、当初はドル建てに集中したうえで、G7通貨建てへの拡大を長期目標に掲げ、ユーロ建てを優先課題とした。参加は北米10社（バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ・インベストメンツほか）、欧州8社（ドイツ銀行、UBSほか）、東アジアは三菱UFJ銀行、中東とアフリカが各1社である。想定用途はホールセール・機関投資家・リテールにまたがり、クロスボーダー決済とデジタル資産の決済が挙がった。米GENIUS法とEUのMiCAに準拠する意向も明記されている。
なぜ重要か
邦銀にとっての論点は、参加した三菱UFJ銀行が東アジアで唯一である点にある。国内では円建ての取り組みが先行する一方、対顧客のドル建て決済をどの発行体のコインに載せるかは未解決のまま残っている。共同発行体に出資して発行側に回るのか、外部発行のコインを取り扱う側に留まるのかで、コルレス銀行網の代替が進んだときの手数料収益の帰属が変わる。加えて米GENIUS法は外国発行体のコインの米国内提供を段階的に制限する構造であり、米国で許可された発行体が出すドルコインを共同で持つことには、規制適合の経路をあらかじめ確保する意味もあると考えられる。
注視点
決まっていない事項が多い。社名、トークン名、基盤とするチェーン、準備資産のカストディアン、ガバナンス構造、償還条件はいずれも未公表で、クロージング条件の内容も開示されていない。2025年10月に10行が準備資産1対1裏付けのデジタルマネーを検討すると表明した枠組みが21社に広がった形であり、最初の検証点は2026年後半の会社設立が予定どおり行われるかである。流通量で先行するテザーやサークルに対し、流動性と取扱所の対応をどう確保するかも未知数である。
進捗段階
実装トラック⓪（合意・コミットのみ）。法人は未設立、製品も未存在で、法的な権利移転も台帳上の記録も発生していない。2025年10月の「10行による検討」からは前進しているが、稼働ではなく計画の段階にとどまる。次段階（①）への移行は、2026年後半の会社設立の完了をもって判定できる。
用語解説
- ステーブルコイン：法定通貨など特定の資産に価値を連動させるよう設計されたトークン。暗号資産の価格変動を決済に持ち込まないために生まれた仕組みで、伝統的金融でいえば、発行体の負債として1対1で払い戻される前払式の支払手段に近い性格を持つ。誰が発行し、何を準備資産とし、どの条件で償還するかで安全性がまったく変わる。
- クロージング条件：契約や出資が実際に成立するために、事前に満たされていなければならない条件のこと。当局の認可取得や重大な悪影響事由の不発生などが典型で、M&Aや合弁設立では、発表と実行のあいだにこの条件充足の期間が置かれる。今回の合意も、この条件が満たされなければ会社設立に至らない。
- GENIUS法：2025年7月18日に成立した米国のペイメント・ステーブルコイン規制法。許可を受けた発行体以外による米国内での発行を禁じ、外国発行体のコインの提供にも条件を課す。日本の電子決済手段の発行体が米国利用者に届く経路を設計するうえで、避けて通れない前提となる。
- MiCA：EUの暗号資産市場規制。ステーブルコインは電子マネートークン等として発行体に準備資産や償還の義務を課す枠組みで、2024年半ばから適用されている。米国とEUの双方に準拠するという表明は、単一のコインを両法域で流通させる設計を前提としていることを意味する。
- ホールセール決済：金融機関同士や大口法人間の資金決済を指す。少額多頻度の小口決済と異なり、1件あたりの金額が大きく、決済の確実性と時点管理が重視される。ステーブルコインの当初の実需は、この領域とデジタル資産の受渡しに置かれることが多い。
出典
- Brunswick Group（21金融機関共同発表）「Group of leading international financial institutions to establish stablecoin enterprise」（2026年9月1日）: https://www.prnewswire.com/news-releases/group-of-leading-international-financial-institutions-to-establish-stablecoin-enterprise-302866318.html
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。