日本経済新聞は2026年8月26日、政府と日本銀行が国債・株式の資金決済を24時間即時に完結させるブロックチェーン基盤の整備に乗り出すと報じた。金融庁・財務省・日銀・金融機関が参加する検討会を今夏立ち上げ、2027年初に整備計画をまとめ、稼働は2030年代前半になりうるという。日銀当座預金の一部をトークン化する構想で、資金側だけが即時化しても証券の受渡しがT+2・T+1のままでは効果が限られる点が論点になる。検討会設置を当局が公式に発表した事実は、本稿執筆時点で確認できていない。
何が起きたか
報道によれば、検討会はブロックチェーンの設計、政府・日銀と民間銀行の役割分担、作業工程を議論し、2027年初にも整備計画をまとめる。正式決定すれば2030年代前半の稼働もありうるとされ、政府が2027年度予算から設ける戦略投資枠の対象になる可能性も伝えられている。
構想の中身は、銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部を、ブロックチェーン上で流通するトークンに変換するものである。日銀はこれを「いわゆるホールセールCBDC」と位置づけており、個人の日常決済を想定する一般利用型とは用途が異なる。
日銀は報道に先立ち、2026年5月付のCBDCフォーラム資料で、当座預金をトークン化する場合の技術的・実務的課題を「DLT連携サンドボックス」で検討する方針を示している。今回の報道は、この技術検証の線上に制度設計の枠組みが乗ろうとしている、と読むのが妥当だろう。
なぜ重要か
証券会社と信託銀行にとっては、資金レッグの前提が変わる。現在、株式の普通取引は約定の2営業日後、国債は原則1営業日後に決済される。資金側だけが即時化しても、証券の受渡しが遅いままでは投資家が売却代金をただちに再投資できる状態にはならない。DvP決済は遅い側が全体の速度を決めるためだ。国内では2024年9月にT+1化の勉強会が設置され2025年7月に中間整理が出ているが、移行日は決まっていない。検討会の実質的な論点は、技術選定よりも証券決済制度改革との工程の噛み合わせにあるとみられる。
銀行にとっては、当座預金が24時間動くようになれば日中の資金繰り読みと担保繰りの前提が組み替わる。3メガバンクと大手証券が進めるトークン化証券の実証は、資金側の受け皿がないまま先行してきた。今回の構想はその欠けた部分を埋めにいくものと位置づけられる。
注視点
検討会の設置が公式に発表されるか、構成員に誰が入るか。日銀のサンドボックス検証結果がいつ公表されるか。T+1化の議論と工程が統合されるか。この3点が揃わないうちは、2030年代前半という時期は目標値以上のものではない。
進捗段階
⓪ 検討・研究（制度系）。検討会の設置自体が報道段階で、公式の設置発表・構成員・議題のいずれも確認できていない。日銀側の技術検証は方針表明の段階にとどまる。①（案の公表・意見募集）に進むには、少なくとも検討会の公式立ち上げと検討テーマの提示が必要である。
用語解説
- 日銀当座預金：金融機関が日本銀行に保有する預金で、金融機関同士の資金決済に使われる中央銀行マネー。民間銀行の預金と違って発行体が破綻しないため、決済リスクが理論上ゼロになる。国内の大口資金決済は最終的にここで完結している。
- ホールセールCBDC：金融機関間の大口決済での利用を想定した中央銀行デジタル通貨。個人や店舗での支払いを想定する一般利用型とは、利用主体も設計上の論点も異なる。保有上限やオートスウィングといった預金流出防止の議論は、一般利用型の側の論点である。
- DvP決済：証券の引渡しと代金の支払いを条件付けて同時に行う仕組み。片方だけが履行されて相手方が破綻するリスクを消すために存在する。逆に言えば、証券と資金のどちらか遅い側が全体の決済速度を規定する。
- T+1：約定日の翌営業日に決済を行うこと。米国は2024年に株式のT+1化を完了しており、日本は勉強会段階で移行日が未定である。資金側の即時化と証券側の短縮化は、片方だけ進めても投資家の資金効率にはつながりにくい。
- DLT連携サンドボックス：日銀が設ける検証環境で、24時間365日稼働を想定した基盤にトークン化用の当座預金を置き、複数の外部DLT基盤と接続する構成を検証するもの。中央銀行マネーを外部の台帳と結ぶ際の技術的・実務的な課題を洗い出すことを目的としている。
出典
- 日本銀行決済機構局「CBDCフォーラム 各Discussion Groupの今後の進め方」（2026年5月）: https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig260604a.pdf
- 日本経済新聞「日本、ブロックチェーンで次世代決済網」（2026年8月26日）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB056AP0V00C26A8000000/
- あたらしい経済「日本政府と日銀、国債・株式の即時決済へブロックチェーン基盤整備。日銀当座預金をトークン化＝報道」（2026年8月26日）: https://www.neweconomy.jp/posts/602317
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