NEWS東南アジア制度③施行・適用開始2026-09-01

ベトナム、暗号資産の行政罰政令が9月1日施行 罰則の実効はライセンス発給待ち

罰則の条文は動き出したが、適用の起点はまだ来ていない。ベトナムは制裁規定を先に置き、市場の器を後から作るという順序を選んでいる。

BY OFM Research · 5 MIN READ

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ベトナム政府が2026年7月16日に公布した政令284/2026/NĐ-CPが9月1日に施行された。暗号資産市場に関する行政違反の制裁を定めるもので、罰金の上限は組織が2億ドン、個人が1億ドン。無許可のサービス提供は最大2億ドン、検査妨害は最大1億5,000万ドンとされる。ただし国家証券委員会の担当者は、財務省が取引所ライセンスを発給して初めて罰則の適用が始まるとの見解を示している。同政令は決議05/2025/NQ-CPによる5年間の試行制度が有効な期間に限って適用される。

何が起きたか

政令284/2026/NĐ-CPは7月16日に公布され、9月1日に施行された。適用対象はベトナムおよび外国の組織・個人で、発行体、サービス提供者、市場関連の組織を含む。主たる制裁は警告と罰金の二種で、上限は組織2億ドン(報道による米ドル換算で約7,700ドル、1ドル=160円換算で約123万円。円換算は筆者による)、個人1億ドン(約3,800ドル、約61万円)。組織と同一の違反を個人が行った場合は組織の2分の1が原則。付加的措置として、市場運営サービス提供許可の剥奪、募集・発行の停止、サービス提供の停止、違反物件の没収が定められた。国家証券委員会デジタル資産取引市場管理委員会の担当者は、財務省が認可した取引所が存在して初めて罰則が適用されると述べている。8月30日のベトナム通信社報道では、銀行系を含む5社が一次審査を通過した。

なぜ重要か

注目すべきは罰金額ではなく、試行制度の設計そのものである。報道によれば決議05/2025は取引対象を国内発行のトークン化実物資産に限り、清算・決済をドン建てとし、外貨と株式を除外している。免許取得には10兆ドン(約3億8,300万ドル、約613億円)規模の最低資本金と情報セキュリティの上位認証が求められ、事実上、大手金融機関しか担い手になれない。東南アジア展開を検討する日本の金融機関にとって、これは暗号資産の解禁ではなく、国内RWA市場を自国通貨建ての枠内に囲い込む制度である。国外取引所やドル建てステーブルコインを前提にした計画は成立しない。

注視点

第一に、財務省による第1号ライセンスの発給時期。これが個人投資家向けの6カ月の移行期間の起点となる。第二に、5社の顔ぶれ。銀行、証券、コングロマリットが含まれるとされるが、当局は名称を公表していない。第三に、英語圏の報道では個人の罰金額に二系統が併存しており、条文上の区分が確定するまで個別金額の引用は避けるのが妥当である。

進捗段階

規制トラック③(施行段階)。政令は効力を発しているが、当局者の説明では罰則の実効はライセンス発給を待つ。制度は成立し執行は未着手と整理するのが正確である。

用語解説

  • 政令(Nghị định):ベトナムの法体系で、国会が定める法律や政府決議の下に置かれる政府の実施規範。法律の空白を埋める形で個別分野の詳細を定めるため、新しい市場の制度設計は、まず決議、次に政令という順で具体化する。
  • 決議05/2025/NQ-CP:2025年9月に開始した5年間の暗号資産市場試行制度の根拠となる政府決議。恒久法ではなく期限付きの実験として市場を立ち上げる枠組みで、政令284の効力もこの決議の存続期間に連動する。
  • トークン化実物資産(RWA):不動産、債権、コモディティなど現実世界の資産を裏付けとしてブロックチェーン上に表章したトークン。暗号資産そのものの投機を制度の外に置きつつ、資本市場の電子化だけを取り込みたい国が、対象を絞るための線引きとして用いる概念である。
  • 行政罰(行政違反処理):刑事罰に至らない違反に対し行政機関が科す制裁。ベトナムでは罰金に加えて営業許可の剥奪や事業停止が組み合わされるため、金額の上限だけを見ると実際の抑止力を過小評価することになる。

出典


本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。

END OF RECORD / VERIFIED 2026-09-01

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