英財務省は10月6日、デジタル国債の試験発行「DIGIT」の共同主幹事にバークレイズ、HSBC、ロイズ、モルガン・スタンレー、ナットウエスト、RBCキャピタル・マーケッツの6社を選んだと発表した。2月に選んだ台帳提供者のHSBCとあわせて調達手続きが完了し、発行は2027年1〜3月期までの予定である。日本の国債オンチェーン化の議論にとって参照点になるが、発行額、年限、資金決済の手段は未公表である。
何が起きたか
発表はルーシー・リグビー経済担当閣外相がDigital Assets Weekでの講演で行った。6社は競争的な調達手続きで選ばれ、引受け、投資家との対話、発行日の販売という通常の主幹事業務を担う。英財務省はこの選定で調達手続きが完了し、投資家との対話を始められるとしている。DIGITは、当初から台帳上で発行される「デジタルネイティブ」の短期国債として設計されている。中央銀行と金融行為規制機構が運営するデジタル証券サンドボックス（DSS）の中で、HSBCの基盤「Orion」上に発行し、決済もオンチェーンで行う。通常の国債発行計画とは切り離した実験的な発行と位置づけられ、ロンドン証券取引所への上場も予定されている。7月にはHSBCとロンドン証券取引所グループが、両者のデジタル証券保管機関をつなぐ覚書を結んだ。投資家がどちらの基盤からでもDIGITを保有できるようにするためである。英財務省は2025年の時点で、ステーブルコインはDSSの対象外であり、DIGITの資金決済には使わないと説明している。
なぜ重要か
これまでの政府デジタル債は香港やルクセンブルクなどが中心で、G7の国債市場では例がない。英国は、発行体が自ら決済基盤と主幹事を選び、上場と既存の保管機関との接続まで含めて設計している。日本では財務省の「国債のオンチェーン対応に関する研究会」が10月8日に初会合を開く。英国の事例は、技術の検証にとどまらず、主幹事の役割、上場の扱い、既存インフラとの相互接続、資金決済の手段をどう決めるかという制度上の論点の並びを示している。国債を扱う証券会社、カストディを担う信託銀行、日中の資金繰りで国債を使う銀行にとって、どの論点から詰めるべきかを判断する材料になる。
注視点
発行額と年限、資金決済の手段（中央銀行マネーか、トークン化預金か）が次の公表事項になる。イングランド銀行が担保としてDIGITを受け入れるかどうかも、市場に広がるかを左右する。2回目以降の発行を政府が決めるかどうかは、この試験発行の結果次第とされている。
進捗段階
実装トラック ⓪（発行準備の段階。基盤提供者と主幹事の選定が完了し、発行は2027年1〜3月期までの予定）
用語解説
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デジタルネイティブ債：発行の時点からブロックチェーン上の記録が正式な権利の記録となる債券。既存の債券を保管したまま、その持分をトークンで表す「ラッパー型」とは異なる。台帳の記録がそのまま法的な所有を決めるため、法制度の手当てが前提になる。
- 英：digitally native bond ／ 用例：DIGIT will be a digitally native bond rather than a token wrapping an existing gilt. （DIGITは既存国債を包むトークンではなく、デジタルネイティブ債として発行される）
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共同主幹事（ジョイント・リード・マネージャー）：債券の発行で、引受け、投資家への需要確認、販売をまとめる中核の金融機関。国債では、需要を読み違えないための価格設定と配分が主な役割になる。DIGITではこれに加え、デジタル市場の知見も期待されている。
- 英：joint lead manager ／ 用例：Each joint lead manager will help gauge investor demand before the pilot issuance. （各共同主幹事は、試験発行の前に投資家の需要を見極める役割を担う）
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デジタル証券サンドボックス（DSS）：英国の中央銀行と金融行為規制機構が設けた、分散型台帳を使った証券の発行・決済・保管を試すための制度上の枠組み。既存の法令の一部を緩め、実際の取引で新しい市場インフラを検証できるようにしている。試験の結果を恒久的な制度に反映させることが目的である。
- 英：Digital Securities Sandbox (DSS) ／ 用例：The pilot will run inside the Digital Securities Sandbox under modified market rules. （試験発行は、市場ルールを一部修正したデジタル証券サンドボックスの中で実施される）
出典
- 英財務省（HM Treasury）「UK takes next step towards first digitally native government bond」（2026年10月6日、UKPOL転載で確認）: https://www.ukpol.co.uk/press-release-uk-takes-next-step-towards-first-digitally-native-government-bond-october-2026/
- 英財務省（HM Treasury）「Update on the procurement for Digital Gilt Instrument (DIGIT) Pilot」（2026年2月12日）: https://www.gov.uk/government/news/update-on-the-procurement-for-digital-gilt-instrument-digit-pilot
- 英財務省（HM Treasury）「Announcement of Preliminary Market Engagement Exercise for the Digital Gilt Instrument (DIGIT) Pilot」（2025年3月18日）: https://www.gov.uk/government/publications/announcement-of-preliminary-market-engagement-exercise-for-the-digital-gilt-instrument-digit-pilot
- Ledger Insights「Barclays, Lloyds among 6 lead managers appointed for UK digital gilt, DIGIT」（2026年10月6日）: https://www.ledgerinsights.com/barclays-lloyds-among-6-lead-managers-appointed-for-uk-digital-gilt-digit/
- Markets Media「U.K. to Issue Digital Gilt by Q1 2027」（2026年7月16日）: https://www.marketsmedia.com/?p=156632
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。