トレードワルツ、NTTデータ、3メガバンク、三菱UFJ信託銀行の6者は2026年9月29日、貿易情報の基盤「TradeWaltz」とステーブルコインの基盤をつなぐ実証が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件になったと発表した。まず、銀行が輸出企業から輸出債権を買い取る取引を対象とする。銀行にとっては、書類の確認と資金決済をデータでつなぎ、手作業を減らせるかが論点となる。使うコインの銘柄と実施期間の終わりは示されていない。
何が起きたか
発表によれば、実証では、輸出企業が貨物の内容や船積みを示す輸出書類をTradeWaltz上で銀行に提出する。銀行が輸出債権の買い取りを承認すると、その情報を起点にステーブルコインで決済が実行される。狙いは、貿易の資金決済でステーブルコインを使う際の実務上の論点を検証することにある。TradeWaltzは貿易の関係者が書類や情報をデータで共有する基盤で、NTTデータはシステムの連携を担う。今後は輸入企業も対象に加え、電子船荷証券との連携や、条件を満たすと自動で支払いや返金を行うエスクローの仕組みも検討するとしている。報道によれば、PIPの支援案件としては4件目、FinTech実証実験ハブ全体では15件目にあたる。PIPの1件目は、3メガバンク、三菱UFJ信託銀行、Progmatによるステーブルコインの共同発行の実証だった。今回使うコインが、その実証で扱うものと同じかどうかは明らかにされていない。報道によれば、金融庁は実証の終了後に結果を公表する。
なぜ重要か
貿易取引では、信用状や船荷証券などの紙の書類が今も多く使われ、郵送や手作業での照合に時間と費用がかかっている。書類のデータ化は進められてきたが、書類と資金決済が別の仕組みで動くため、照合の手間は残った。今回の実証は、書類の確認と資金の移動を一つの流れで扱えるかを試すものである。銀行にとっては、輸出債権の買い取りにかかる事務と、取引先企業の資金繰りを同時に改善できるかが問われる。3メガが共同で発行を検討するステーブルコインにとっても、法人の実需という具体的な使い道が示された意味は大きい。
注視点
第一に、使うステーブルコインが確定し、実際の資金で決済が行われるか。第二に、電子船荷証券との連携で、貨物の権利の移転と代金の決済を同時に完了できるか。第三に、金融庁が公表する結果で、所要時間やコストの比較が示されるかである。
進捗段階
① 実証実験（PoC）（実装系）
PIPの支援が決まった実証の段階で、使うコインも実施期間の終わりも決まっていない。実際の輸出取引の代金がステーブルコインで決済されたかは確認できない。②に進むには、確定したコインで、実際の買い取り代金が繰り返し決済される必要がある。
用語解説
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輸出債権の買い取り：銀行が、輸出企業が持つ代金の請求権を、輸入者からの支払いより前に買い取って資金を渡す取引。輸出企業は早く現金を得られ、銀行は船積み書類を確認したうえで代金の回収を担う。書類の確認に時間がかかるほど、企業の資金化も遅れる。
- 英：purchase of export receivables ／ 用例：Once the bank approves the purchase of export receivables, the stablecoin payment is triggered. （銀行が輸出債権の買い取りを承認すると、ステーブルコインでの支払いが実行される）
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電子船荷証券：貨物の引き渡しを受ける権利を表す船荷証券を、電子データで発行・移転するもの。紙の証券は郵送に日数がかかり、紛失の恐れもある。国内では商法の改正で電子化が認められる方向にある。
- 英：electronic bill of lading (eB/L) ／ 用例：Linking an electronic bill of lading to payment could transfer title and cash at the same time. （電子船荷証券と決済をつなげば、権利と代金を同時に移せる可能性がある）
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エスクロー：取引の代金を第三者がいったん預かり、条件が満たされたら受け取り手に渡す仕組み。売り手と買い手の双方が、相手が義務を果たさないリスクを避けられる。スマートコントラクトを使うと、条件の確認と支払いを自動で行える。
- 英：escrow ／ 用例：A smart contract escrow could release funds automatically when shipping is confirmed. （スマートコントラクトのエスクローは、出荷が確認されると自動で資金を渡せる）
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決済高度化プロジェクト（PIP）：金融庁がFinTech実証実験ハブの中に置いた、決済分野の実証を支援する枠組み。ブロックチェーンを使った決済の実証で、法令の解釈や監督上の論点について当局が相談に応じる。2025年11月に設けられた。
- 英：Payment Innovation Project (PIP) ／ 用例：The trade settlement pilot is the fourth project supported under the Payment Innovation Project. （貿易決済の実証は、決済高度化プロジェクトで支援する4件目の案件である）
出典
- 株式会社トレードワルツほか「貿易取引の迅速化に向けた『TradeWaltz®』活用の貿易決済に関する実証実験が金融庁『FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）』支援案件に採択」（2026年9月29日）: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000069451.html
- NTTデータグループ「貿易取引の迅速化に向けた『TradeWaltz®』活用の貿易決済に関する実証実験が金融庁『FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）』支援案件に採択」（2026年9月29日）: https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2026/092900/
- CoinPost「金融庁、貿易決済へのステーブルコイン活用実証を支援決定」（2026年9月29日）: https://coinpost.jp/?p=739900
- JinaCoin「三菱UFJ・三井住友・みずほ、貿易決済にステーブルコイン──金融庁が支援」（2026年9月29日）: https://jinacoin.ne.jp/japan-bank-stabalecoin-20260929/
- 金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）の設置について」（2025年11月7日）: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251107-2/01.html
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。