NEWS韓国実装①実証実験(PoC)2026-09-01

韓国コスコム、証券12社と共同のトークン証券発行基盤KoSTOを構築 2027年2月の法施行に備える

分散台帳が法的な証券口座簿になる日付が決まっている国では、共同インフラの整備がそれに先行する。韓国はいまその段階にある。

BY OFM Research · 4 MIN READ

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韓国取引所の子会社であるコスコムが、証券会社12社とともに共同のトークン証券発行プラットフォーム「KoSTO」を整備していることが2026年8月27日に報じられた。2026年1月15日に国会を通過した改正電子証券法・資本市場法が2027年2月4日に施行され、分散台帳が法的効力を持つ電子登録口座簿として使えるようになるのに備える動きである。KoSTOは韓国預託決済院の総量管理システムや、各証券会社の顧客口座・原簿システムと接続する計画とされる。コスコムの公式発表は確認できていない。

何が起きたか

改正電子証券法は分散台帳の概念を定義し、これを電子登録口座簿として用いることを明記した。分散台帳への記録についても、従来の中央集中型の口座簿への電子登録と同様に、権利推定力、譲渡・質入れの効力、信託の第三者対抗力が認められる。トークンと1対1で対応する電子証券を別途発行する「ミラーリング」方式と決別し、分散台帳そのものが法的な正本になる構造である。

KoSTOは、各社が個別に分散台帳と権利管理システムを構築する負担を避け、共通基盤で発行と原簿管理を担う。参加証券会社はキウム証券、大信証券、NH投資証券など12社と報じられている。コスコムの担当者は、発行・流通・決済・権利管理と担保活用がデジタルで接続されることがトークン証券の本質だとし、定型証券のトークン化やオンチェーン決済へ段階的に備えると述べている。

なぜ重要か

日本の証券会社にとっては、共同基盤の位置づけが対照的である。日本ではProgmatやBOOSTRYといった民間主導の発行基盤が先行し、法制度は振替法の特例で受益証券発行信託等を扱う形をとってきた。韓国は法改正で分散台帳を正本と認め、そのうえで取引所子会社が共同基盤を用意するという順序である。制度が先に決まると、中小証券の参入コストは下がりやすい。

信託銀行にとっては、正本がどこにあるかという判定基準が改めて問われる。分散台帳が口座簿そのものになる法制では、記録の二重管理が原理的に不要になる。日本で同じ整理が可能かは、振替制度の設計を含めた検討事項になる。

注視点

第一に、下位規則の確定である。発行人口座管理機関の自己資本・技術要件や、一般投資家の取引限度などが未確定と報じられている。第二に、上場株式の扱いで、注文・約定は既存システム、決済のみ分散台帳という段階的なハイブリッド構想が示されている。第三に、コスコムからの公式発表の有無である。

進捗段階

① 基盤構築の進行(実装トラック)。施行日と法的根拠は確定しているが、KoSTOは構築中であり、権利の移転も反復的な発行フローも生じていない。制度側は法律の公布まで進んでおり、規制トラックでは②に相当する。

用語解説

  • トークン証券(韓国の토큰증권):発行・流通等の情報をブロックチェーンに基づく分散台帳に記載・管理する、韓国資本市場法上の証券。日本のセキュリティトークンと近い概念だが、分散台帳そのものを法的な口座簿として認める点で制度設計が異なる。
  • 電子登録口座簿:韓国の電子証券法上、証券の保有内容と権利変動を記録する法的な帳簿。ここに記録されることで権利推定力などの法的効力が生じる。改正法はこの口座簿として分散台帳を使えるようにした。
  • ミラーリング方式:ブロックチェーン上のトークンと、それに1対1で対応する従来型の電子証券を並行して発行する方式。法制度が分散台帳を正本と認めていない段階での過渡的な手法であり、記録の二重管理という負担が残る。
  • 韓国預託決済院(KSD):韓国の中央証券保管機関。日本の証券保管振替機構に相当する。トークン証券制度では、分散台帳上の発行総量を管理するシステムを担い、各社の基盤と接続する役割が想定されている。
  • コスコム:韓国取引所の子会社で、資本市場向けのITインフラを提供する企業。証券会社の原簿管理システムを長く受託してきた経緯があり、その延長線上でトークン証券の共同基盤を手がけている。

出典


本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。

END OF RECORD / VERIFIED 2026-09-01

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