金融庁は2026年9月15日、「2026事務年度金融行政方針」を公表し、「デジタル金融・金融インフラの高度化」を独立した項目として立てた。「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、既存の2つの研究会とあわせて技術・制度・監督上の論点を検討するほか、資産のトークン化を見据えた証券決済の短縮化・高度化にも取り組むとしている。同フォーラムは7月策定の政府「金融戦略」で2026年夏の立ち上げが掲げられていたが、9月15日時点でも初会合の時期や構成員は公表されていない。
何が起きたか
金融行政方針は、金融庁がその事務年度に取り組む重点課題をまとめた年間計画である。2026事務年度版は、2026年7月に政府が策定した「成長投資を促進するための金融戦略」との重複を避け、補完が必要な項目を中心に作られている。
「デジタル金融・金融インフラの高度化」の項では、オンチェーン金融をブロックチェーン技術を基盤とする金融と定義し、その社会実装を促すとともに、既存の金融インフラとの適切な組合せを通じて資金・証券決済を高度化することが重要だとした。具体策として、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の立ち上げ、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」と「AI等の健全な利活用の推進に関する研究会」での論点検討、2027年2月から3月に開催されるJapan Fintech Weekに合わせた「アジア・デー2027」の開催を挙げる。あわせて、資産のトークン化の発展も見据えた証券決済の短縮化・高度化を、市場関係者と連携して検討するとした。
なぜ重要か
年間計画に載るということは、担当課室と予算が割り当てられ、事業者との対話の窓口ができるということである。方針文書の段階では「関心がある」で済んだ論点が、今年度は当局側から質問が来る論点になる。
特に、証券決済の短縮化・高度化が資産のトークン化と同じ文に置かれた点は、証券・信託・清算機関にとって実務的な意味を持つ。決済期間の短縮は、トークン化の有無にかかわらず後決済の事務フローと資金繰りを変える。トークン化を将来の選択肢として検討している先は、現行決済の短縮化対応と切り離さずに設計しておく必要がある。
注視点
フォーラムの初会合時期と構成員がまだ明らかでない。金融戦略が掲げた夏の立ち上げから遅れているとみられ、参加できるのがどの層かが議論の射程を決める。
今回の方針は金融戦略との重複を避けて作られているため、オンチェーン金融の具体像は金融戦略側を併読しないと把握できない。社内説明では2つの文書をセットで扱うのが正確である。
用語解説
- オンチェーン金融：金融庁の定義では、ブロックチェーン技術を基盤とする金融。ステーブルコインやトークン化預金による決済、各種資産のトークン化が対象に含まれる。暗号資産の売買そのものを指す言葉ではない。
- 金融行政方針：金融庁が毎事務年度（7月〜翌年6月）の重点課題と取組方針をまとめて公表する年間計画。検査・監督の力点がどこに置かれるかを読む一次資料として使われる。
- 成長投資を促進するための金融戦略：2026年7月に政府が策定した金融分野の方針文書。オンチェーンの決済手段の実装・普及に向けた環境整備や金融インフラへの投資促進を掲げ、今回の金融行政方針はその具体化計画にあたる。
- Japan Fintech Week：金融庁が旗振り役となり、国内外の金融・フィンテック関係者が集まる期間として設定されているイベント群。2027年は2月から3月に開催される。
出典
- 金融庁「2026事務年度金融行政方針について」（2026年9月15日）: https://www.fsa.go.jp/news/r8/202609/260915.html
- 金融庁「2026事務年度金融行政方針」本文（PDF）: https://www.fsa.go.jp/news/r8/202609/strategic_priorities_2026_main.pdf
- 金融庁「2026事務年度金融行政方針（主なポイント）」（PDF）: https://www.fsa.go.jp/news/r8/202609/strategic_priorities_2026_point.pdf
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。