金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開いた。座長は金融担当大臣で、有識者8人と金融庁、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会が参加する。下部の2つの研究会では、ステーブルコインの裏付け資産、DEX・DeFiとウォレット提供業者の規制、資産のトークン化制度を点検する。金融機関にとっては、実証の支援から制度の見直しへ検討が進んだ点が論点になる。2027年初の第2回で中間整理と官民の工程表をまとめる予定だが、制度変更の中身はまだ示されていない。
何が起きたか
金融庁の説明資料によると、フォーラム本体の検討項目は、官民のロードマップ作成、決済高度化プロジェクト（PIP）の継続・拡大、新たな決済システムの構築の促進、国際的な連携・発信、日銀当座預金のオンチェーン対応の5つである。これとは別に「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を置き、様々な資産のトークン化、ステーブルコイン、DEX・DeFiとウォレット提供業者の制度を扱う。もう1つの研究会は、金融機関のAI活用と監督、量子コンピュータによる暗号の危殆化リスクを担当する。関係省庁の取り組みも追跡する。日銀は日銀当座預金のオンチェーン対応について、実装に向けた論点と道筋を年内に取りまとめる。デジタル庁はステーブルコインとトークン化預金の公金給付への活用を、財務省は国債などのトークン化を検討する。PIPの支援案件は、9月29日に決まった貿易決済の実証を加えて4件になった。
なぜ重要か
個別の実証への伴走が中心だった官の関与が、ステーブルコインの裏付け資産の範囲やDEXの扱いといった制度の前提の見直しにまで広がる。銀行にとって最も影響が大きいのは、日銀当座預金のオンチェーン対応である。中央銀行マネーで決済できる台帳が用意されれば、トークン化預金の銀行間決済やDvP（証券と資金の同時受け渡し）の設計が変わるため、各行の投資判断はその結論を待つことになる。DEXについては、2025年12月の金融審議会の報告が、DEXに接続するアプリを国内居住者に提供する事業者への説明義務や本人確認を念頭に置くとしていた。証券会社や交換業者がウォレット経由でオンチェーン取引に顧客を送り出す事業を設計する場合、その前提が変わりうる。
注視点
日銀が年内に示す論点整理の中身が、最初の山場になる。台帳を日銀自ら運営するか民間の台帳と接続するかで、銀行のシステム投資の方向が分かれる。2027年初のロードマップに期限付きの制度改正が盛り込まれるのか、論点の列挙にとどまるのかも焦点である。日本経済新聞によれば、政府は2027年度予算で新設する複数年度の投資枠の対象とすることを目指しており、予算が付くかも見ておきたい。
進捗段階
制度トラック ①（検討体制が発足し論点が提示された段階。制度改正案は未提示）
用語解説
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決済高度化プロジェクト（PIP）：金融庁が2025年11月にFinTech実証実験ハブの中に設けた支援枠組み。ブロックチェーンを使った決済の実証について、法令解釈やリスクの論点を当局と事業者が一緒に整理する。従来の規制照会に比べ、案件ごとに担当チームを置く点が特徴である。
- 英：Payment Innovation Project (PIP) ／ 用例：The trade settlement pilot became the fourth case supported under the Payment Innovation Project. （貿易決済の実証は、決済高度化プロジェクトの4件目の支援案件となった）
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日銀当座預金のオンチェーン対応：銀行が日本銀行に預けている当座預金を、ブロックチェーン上で移転・決済できるようにする構想。銀行間の最終的な決済は中央銀行マネーで行うのが原則のため、これがオンチェーンで使えるかどうかが、トークン化預金や証券決済の設計を左右する。
- 英：on-chain central bank reserves ／ 用例：Banks are waiting for the central bank's roadmap on on-chain reserves before committing investment. （銀行は投資を決める前に、中銀当座預金のオンチェーン化に関する道筋を待っている）
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DEX（分散型取引所）：取引の仲介を運営会社ではなくプログラム（スマートコントラクト）が担う取引所。特定の運営者が顧客を勧誘しない構造のため、交換業者を前提とした現在の規制がそのままでは当てはまらない。各国とも、DEXに接続するアプリの提供者を規制の起点にする案を検討している。
- 英：decentralized exchange (DEX) ／ 用例：Regulators are considering rules for apps that connect domestic users to a decentralized exchange. （規制当局は、国内の利用者をDEXにつなぐアプリへのルールを検討している）
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ロードマップ（工程表）：施策を実施時期と担当主体に割り振った計画。検討会の報告書と異なり、誰がいつまでに何をするかを示す点に意味がある。今回は2027年初に中間整理とあわせて官民でまとめる予定とされる。
- 英：roadmap ／ 用例：The forum aims to publish a public-private roadmap together with its interim report in early 2027. （フォーラムは2027年初に、中間整理とあわせて官民のロードマップを公表する予定だ）
出典
- 金融庁「『AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム』（第１回）議事次第」（2026年9月30日）: https://www.fsa.go.jp/singi/ai_onchain/shiryou/20260930.html
- 金融庁「資料１ メンバー名簿」（2026年9月30日）: https://www.fsa.go.jp/singi/ai_onchain/shiryou/20260930/01.pdf
- 金融庁「資料２ 金融庁説明資料」（2026年9月30日）: https://www.fsa.go.jp/singi/ai_onchain/shiryou/20260930/02.pdf
- 日本経済新聞「オンチェーン金融、官民協議会が初会合 株･国債の即時決済へ工程表」（2026年9月30日）: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3038T0Q6A930C2000000/
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