暗号資産・ブロックチェーン関連企業が2026年8月31日から9月5日にかけて公表した資金調達は10件、総額2億9235万ドル（約468億円、1ドル＝160円で筆者換算）だったと、集計サイトの数値をもとにした報道が伝えた。最大は送金事業者フェリックスの2億ドルで、次いでトークン化預金ネットワークのCariが3250万ドルを調達し、出資者は米国の地方銀行7行のみだった。資金がプロトコル開発ではなく銀行と決済網を接続する層に集中している。一次資料は未確認である。
何が起きたか
Cariの3250万ドル（約52億円、筆者換算）は、暗号資産ファンドやベンチャーキャピタルを含まず、銀行だけで構成された。同社は既に30行と契約し、さらに約40行と協議中だと説明している。フェリックスの2億ドル（約320億円、筆者換算）は8700万ドル（約139億円、筆者換算）の出資と1億1300万ドル（約181億円、筆者換算）の与信枠の組み合わせで、同社は送金から預金、融資、AIを用いた金融サービスへ事業を広げる計画を示している。集計対象の10件全体を通じて、投資先はコンプライアンス対応、銀行提携、ドル建て決済の実行基盤に偏っており、新たなブロックチェーンやトークン設計への資金は目立たなかった。なお、これらの数値はDeFiLlamaとCryptoRankを参照した集計サイトのもので、各社リリースの原文には到達していない。
なぜ重要か
日本の金融機関がこの領域で提携先を選定する際、相手企業がどの層で価値を出しているかの見極めが必要になる。技術基盤の提供者と、規制対応と銀行接続を担う事業者では、契約上のリスク配分も監督当局への説明の仕方も異なる。銀行だけが出資したCariの構造は、預金の外部流出を防ぎながらトークン化の利便性を取り込みたいという地方銀行側の動機を反映したものと考えられ、日本の地域金融機関が共同でインフラを持つ場合の一つの形として参照できる。もっとも、出資が集まったことと事業が成立することは別であり、これらの企業の多くは収益実績を公表していない。
注視点
第一に、Cariが契約済みと説明する30行のうち、実際に本番稼働へ進む行がどれだけあるかである。契約とネットワークの稼働は別の段階にある。第二に、与信枠を含めた調達総額を「調達」として集計する扱いが、業界統計の比較可能性を損なっていないかである。第三に、一次資料である各社のリリースが公表され、集計値と一致するかどうかである。
進捗段階
実装トラック⓪（資金調達段階。事業の本番稼働や反復取引の裏づけはない）
用語解説
- トークン化預金：銀行が受け入れた預金を、分散台帳上で移転可能な形にしたもの。預金保険の対象であり利息も付く点でステーブルコインと異なるが、多くの実装は単一銀行内での利用にとどまっている。
- 与信枠（credit facility）：金融機関が企業に対し、一定額まで借入を認める契約枠。実際に引き出されるまでは資金が移動しないため、株式による出資とは性質が異なる。両者を合算して「調達額」と表示すると規模が過大に見えることがある。
- DeFiLlama：分散型金融プロトコルの預かり資産や資金調達情報を集計する公開データサイト。データは各社の公表や報道をもとに手作業を含めて更新されるため、集計範囲と更新時点の確認が欠かせない。
- シードマネー／リードインベスター：資金調達において条件を設計し他の投資家を主導する出資者。誰が主導したかは、その案件がどの分野の投資家に評価されたかを示す手がかりになる。
- 銀行接続レイヤー：暗号資産・ステーブルコインの取引を、既存の銀行口座や決済網とつなぐ中間層。本人確認、制裁スクリーニング、法定通貨との交換、資金の着金確認といった作業を担い、実務上のコストの多くがここに集中する。
出典
- The Cryptonomist「Crypto VC Funding Highlights $292M in Payments and Banking」（2026年9月5日）: https://en.cryptonomist.ch/2026/09/05/crypto-vc-funding-payments-banking/
- Ledger Insights「US tokenized deposit network Cari raises $32.5 million from banks」（2026年9月）: https://www.ledgerinsights.com/us-tokenized-deposit-network-cari-raises-32-5-million-from-banks/
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。