米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年9月28日、Coinbase Clearing LLCをデリバティブ清算機関（DCO）として登録した。清算できるのは、最大の損失額を全額担保で押さえた先物、先物オプション、スワップに限られる。Coinbaseは、USDCを担保と決済に使う米国初の清算機関だと説明している。同社は取引所、仲介、清算の免許をそろえた。日本の清算機関や証券会社にとっては、ステーブルコインを清算の資産として扱う設計が論点となる。証拠金取引は対象外で、拡大は未定である。
何が起きたか
報道によれば、登録の対象は全額担保の先物、先物オプション、スワップである。全額担保とは、取引参加者が負いうる最大の損失額を、清算機関が常に資金として持っている状態を指し、証拠金の追加請求は生じない。証拠金を使う取引や、同社が予定している個別株のパーペチュアル（無期限先物）の清算は今回の登録に含まれず、引き続きNodal Clearなど外部の清算機関を使う。Coinbaseはこの清算機関をUSDCを基軸とするものと位置づけ、担保の受け入れと決済を24時間行えると説明している。同社の法務責任者は、USDCの担保と24時間の決済によって、規制された商品をより多く市場に出せるようになると述べた。同社はすでに、取引所にあたる指定契約市場のCoinbase Derivativesと、仲介業者にあたる先物取次業者のCoinbase Financial Marketsを持つ。報道によれば、CFTCは登録の条件を変更、停止、取り消す権限を保持している。CFTCは2025年12月に、BTC、ETH、USDCを担保に使う試行の枠組みを始めていた。
なぜ重要か
清算機関が扱う担保と決済の資産は、これまで現金と国債が中心だった。今回は、ステーブルコインを清算機関の中核の資産に置く設計が当局の審査を通った。銀行の営業時間に縛られずに担保を動かせれば、24時間取引される市場のリスク管理を改善できる。一方で、全額担保に限った点は、証拠金取引の清算で求められる破綻処理や流動性の手当てについて、当局がなお慎重であることを示すとみられる。日本では清算機関が受け入れる担保の範囲は限定されており、ステーブルコインは対象になっていない。国内の清算機関や証券会社にとっては、トークン化MMFや電子決済手段を担保にどこまで使えるかを考える参照事例になる。取引から清算までを一社のグループが担う構造は、利益相反の管理という別の論点も伴う。
注視点
第一に、証拠金を使う取引まで登録の範囲を広げる申請をするか。第二に、USDCの発行体に問題が起きた場合の担保の扱いと、破綻時の処理の規則。第三に、他の取引所グループが同じ構造を目指すかである。
進捗段階
③ 施行・適用開始（制度系）
CFTCの登録は効力を持ち、Coinbase Clearingは対象の範囲で清算業務を行える。ただし対象は全額担保の取引に限られ、実際の清算の開始時期と取扱量は確認できていない。証拠金取引への拡大には、改めて当局の承認が必要になる。
用語解説
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デリバティブ清算機関（DCO）：先物やスワップの取引で、売り手と買い手の間に入り、双方の相手方となって決済を保証する機関。CFTCへの登録が必要である。日本の日本証券クリアリング機構に近い役割を担う。
- 英：derivatives clearing organization (DCO) ／ 用例：The CFTC registered Coinbase Clearing as a derivatives clearing organization on September 28. （CFTCは9月28日、Coinbase Clearingをデリバティブ清算機関として登録した）
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全額担保：取引で生じうる最大の損失額を、取引の時点で担保として全額預ける方式。証拠金取引と違い、相場が動いても追加の資金を求める必要がない。そのぶん清算機関の破綻リスクは小さいが、参加者の資金効率は下がる。
- 英：fully collateralized ／ 用例：The approval covers only fully collateralized contracts, not margined products. （承認の対象は全額担保の契約に限られ、証拠金取引は含まれない）
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先物取次業者（FCM）：顧客の注文を受けて先物を取引所につなぎ、顧客の資金を預かる業者。日本の証券会社が担う先物の取次業務に近い。顧客資金の分別管理が厳しく求められる。
- 英：futures commission merchant (FCM) ／ 用例：Coinbase already runs an exchange and a futures commission merchant. （Coinbaseはすでに取引所と先物取次業者を運営している）
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垂直統合：取引、仲介、清算など、取引の流れの各段階を一つのグループが担う形。手続きが速くなり、新しい商品を出しやすくなる。一方で、各段階が互いを監視する働きが弱まり、利益相反の管理が課題になる。
- 英：vertical integration ／ 用例：Vertical integration speeds product launches but raises conflict-of-interest questions. （垂直統合は商品の投入を速めるが、利益相反の問題を生む）
出典
- The Block「Coinbase receives DCO approval from CFTC, completing full derivatives stack」（2026年9月28日）: https://www.theblock.co/news/business/2026-09-28-coinbase-dco-approval-417105
- Unchained「CFTC Approves Coinbase's Own Clearinghouse, but Only for Fully Collateralized Contracts」（2026年9月28日）: https://unchainedcrypto.com/cftc-approves-coinbases-own-clearinghouse-but-only-for-fully-collateralized-contracts/
- Yahoo Finance「CFTC Approves Coinbase Clearing as First USDC-Native Clearinghouse」（2026年9月29日）: https://finance.yahoo.com/markets/crypto/articles/cftc-approves-coinbase-clearing-first-001000780.html
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。