タイ証券取引委員会は2026年8月31日、顧客を海外投資に誘導する事業者の規制を、デジタル資産を原資産とするデリバティブ（DAデリバティブ）に対応させる改正原則の意見募集を開始した。期限は9月30日。免許を持つ仲介業者が一定条件下で海外のDAデリバティブを一般投資家に提供できる内容で、対象商品はタイの基準に見合い規制市場に上場していることを要する。同委員会は3月5日付告示でデジタル資産を適格原資産に加えたが、タイ先物取引所（TFEX）は9月1日時点で暗号資産の先物・オプションを上場していない。
何が起きたか
タイSECは、DAデリバティブの提供に対応するため、顧客を海外投資へ誘導する際の規制原則を見直す案を公表し、意見募集を開始した。同SECの説明では、商品特性に見合った規律と十分な投資家保護の両立が目的とされる。報道によれば、改正案は、所定の条件を全て満たす場合に非機関投資家への提供を認めるか、また機関投資家にはその条件の外での提供を認めるかを、設問として明示している。前提として、タイSEC委員会は2026年3月5日付告示で、デリバティブ法（仏暦2546年）上の適格原資産にデジタル資産とカーボンクレジットを追加した。これは2026年2月10日の閣議で財務省案が了承されたことを受けたもので、既存事業者がデリバティブ業務へ拡張できるよう免許制度を見直す方針も示された。SECはTFEXと契約仕様を協議中だが、9月1日時点で同取引所の商品一覧にデジタル資産の区分はない。
なぜ重要か
日本の金融機関にとって本件は「国内で提供できない商品への海外経由アクセスをどう規律するか」という共通課題の一例である。日本では暗号資産デリバティブが金融商品取引法の対象とされ、個人向けのレバレッジにも制限がある一方、海外業者による無登録の勧誘は繰り返し問題化してきた。タイの案は、無免許の海外業者を排除しつつ免許業者に監督可能な経路を開く設計であり、抜け道を塞ぐ手段として「禁止」ではなく「限定的な合法化」を選んだ点に特徴がある。他方で、国内に同種の上場商品がない状態では、海外商品が国内基準に見合うかを判断する物差しそのものが存在しない。日本でも海外の無期限先物やトークン化株式で同じ論点が生じうるため、比較基準をどう条文に落とすかは参考になる。
注視点
第一に、9月30日の期限後に示される最終案で、非機関投資家への提供が認められるかである。現時点は案であり、確定した規制ではない。第二に、TFEXにおける暗号資産先物・オプションの上場時期と、取引単位・証拠金・レバレッジ・決済方法の仕様である。国内商品が出れば比較基準は具体化する。第三に、既存のデジタル資産事業者がデリバティブ業務に参入する際の区分経理と利益相反管理の枠組みである。
進捗段階
規制トラック①相当。原則についての意見募集の段階であり、規則の公布も施行日の設定も行われていない。
用語解説
- DAデリバティブ（デジタル資産デリバティブ）：暗号資産やデジタルトークンを原資産とする先物・オプション等の派生商品。現物を保有せずに価格変動へのエクスポージャーを取れるため、保管の負担を避けたい投資家に用いられる一方、レバレッジによる損失拡大が投資者保護上の主要な論点となる。
- 適格原資産：デリバティブ法上、派生商品の対象として認められる資産の範囲。ここに加えられて初めて、規制市場での上場と免許業者による取扱いが可能になる。原資産の追加は、資産クラスとしての制度的な承認を意味する。
- 顧客を海外投資へ誘導する業務：国内の免許業者が、自国で提供されていない商品について顧客の海外取引を取り次ぐ行為。国内規制の適用範囲外にある商品へ、監督下の経路を通じてアクセスさせる仕組みで、商品の適格性判定と説明義務の設計が要点になる。
- TFEX（タイ先物取引所）：タイ証券取引所グループのデリバティブ取引所。株価指数、個別株、貴金属、通貨、金利、農産物の各商品を上場している。暗号資産の商品区分が設けられるかどうかが、国内での取引環境整備の進捗を測る指標になる。
- 意見募集（パブリックコンサルテーション）：規制当局が規則案の考え方を公表し、市場参加者の意見を求める手続き。この段階では条文も施行日も確定しておらず、報道が「解禁」と表現しても、最終案で内容が変わりうる点に留意が要る。
出典
- タイ証券取引委員会「ก.ล.ต. เปิดรับฟังความคิดเห็นการปรับปรุงเกณฑ์การพาลูกค้าไปลงทุน『สัญญาซื้อขายล่วงหน้าที่มีสินทรัพย์ดิจิทัลเป็นสินค้าอ้างอิง』ในต่างประเทศ」（ThaiPR.NET配信、2026年8月31日）: https://www.thaipr.net/finance/3755717
- Siam Blockchain「ก.ล.ต. เล็งปรับเกณฑ์เทรดอนุพันธ์คริปโตต่างประเทศ」（2026年8月31日）: https://siamblockchain.com/2026/08/31/thai-sec-crypto-derivatives-and-futures-hearing/
- crypto.news「Thailand SEC seeks rules for retail crypto derivatives」（2026年9月1日）: https://crypto.news/thailand-sec-seeks-rules-for-retail-crypto-derivatives/
- あたらしい経済「タイSEC、海外デジタル資産デリバティブへの投資仲介規制の改正案で意見募集」（2026年9月2日）: https://www.neweconomy.jp/posts/604627
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。