SMBC日興証券は2026年10月2日、日本の投資家がDeFiを使うためのインフラ開発を始めると発表した。米Nethermindと共同で主導し、Uniswap v4の「フック」機能を使って、AML/CFTと投資家保護を組み込んだ規制対応型の流動性プールを、イーサリアムのレイヤー2「Base」上に構築する。日本の金融機関にとっての論点は、誰でも接続できる取引の仕組みに、本人確認や取引の制限を誰の責任で組み込むかだ。開発の完了は2027年半ばの予定で、本人確認の方法や対象の資産はまだ示されていない。
何が起きたか
プロジェクトは5者で進める。SMBC日興証券とNethermindが共同で主導し、SMBC日興証券は規制当局との対話を主導するとともに、コンプライアンス、リスクモデル、ポートフォリオ運用の知見を出す。Nethermindは技術設計と開発、スマートコントラクトの安全性を担う。Uniswap Labsは取引の仕組みとの統合と流動性の供給戦略、Baseは展開の支援、一般社団法人Nyx Foundationはマーケットメイクとフックの構造について助言する。開発は規制当局と進捗を共有しながら進め、日本の規制の枠組みづくりを支援するとしている。同社は2026年2月にDeFiテクノロジー部を新設していた。
なぜ重要か
DeFiの取引の仕組みは、原則として誰でも接続できる。日本の金融機関が顧客をつなぐには、相手方の本人確認や制裁対象の排除を、取引の仕組みの側で担保する必要がある。Uniswap v4のフックは、取引の前後に独自の処理を差し込める機能で、許可した利用者だけが取引できるプールを作れる。今回の計画は、規制上の要件をプログラムの条件として実装する試みといえる。同じ時期に、ICEとOKXの合弁会社も、許可制のUniswap v4プールで米国株のトークンを取引する計画を届け出た。許可型のプールは、伝統的な金融がDeFiに入る際の共通の型になりつつあるとみられる。
注視点
第一に、プールで扱う資産の種類で、暗号資産だけか、トークン化された証券やステーブルコインを含むか。第二に、本人確認の情報をどのようにプールの利用条件に結びつけるか。第三に、金融庁との対話を経て、どの業規制の下で提供するかが示されるかどうかである。その結論は、国内のほかの証券会社が同じ道をとれるかも左右する。
進捗段階
実装トラック：⓪（開発の開始を発表した段階で、稼働する仕組みはまだない） 規制トラック：対象外
用語解説
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DeFi（分散型金融）：銀行や取引所などの仲介者を置かず、ブロックチェーン上のプログラムで交換や貸借を行う仕組み。取引の条件はコードで定められ、自動で実行される。仲介者がいない分、本人確認や不正防止の責任を誰が負うかが論点になる。
- 英：decentralized finance (DeFi) ／ 用例：The broker wants Japanese investors to reach decentralized finance through a compliant gateway. （その証券会社は、日本の投資家が規制に沿った入口からDeFiを使えるようにしたい）
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フック（Uniswap v4）：取引の前後など決まった時点で、独自の処理を呼び出せる機能。利用者の確認、手数料の調整、取引量の制限などを、プールごとに組み込める。取引の仕組みの本体を変えずに条件を追加できるため、規制上の要件を載せる手段として注目されている。
- 英：hook ／ 用例：A hook can block any wallet that has not passed identity checks. （フックは、本人確認を通っていないウォレットを締め出せる）
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流動性プール：2種類の資産を預け入れておき、その比率から価格を自動で決めて交換に応じる仕組み。注文を突き合わせる取引所の板とは異なり、プールが常に取引の相手方になる。資産を預けた参加者は、手数料の一部を受け取る。
- 英：liquidity pool ／ 用例：Only approved investors may trade against this liquidity pool. （このプールで取引できるのは、承認された投資家だけである）
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レイヤー2：イーサリアムなどの基盤となるブロックチェーンの上に、取引の処理を別に行う層を設けたもの。処理をまとめて基盤の台帳に記録することで、手数料を下げ、処理を速くする。Baseは米Coinbaseが提供するレイヤー2である。
- 英：layer 2 (L2) ／ 用例：The project will run on Base, a layer 2 network built on Ethereum. （このプロジェクトは、イーサリアム上に作られたレイヤー2のBaseで動く）
出典
- SMBC日興証券「本邦投資家による分散型金融（DeFi）へのアクセスを支えるインフラ開発の開始について」（2026年10月2日）: https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2026/pdf/261002_01.pdf
- SMBC日興証券「暗号資産領域の事業開発を行うDeFiテクノロジー部新設のお知らせ」（2026年2月2日）: https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2026/pdf/260202_02.pdf
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。