野村ホールディングスが過半を出資するBOOSTRYは、Canton Networkを開発する米Digital Assetと協業し、Canton対応のマルチチェーンウォレットサービスを2026年内に提供すると発表した。8月13日に公表されたMUFGのJGBレポ実証もCanton採用であり、国内金融機関の基盤選択がこのネットワークに収斂しつつある。
何が起きたか
協業の対象は、国内外のオンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展全般とされ、その第一弾がマルチチェーン対応ウォレットサービスである。
提供されるのは、金融機関や事業会社が複数のブロックチェーン上にあるデジタル資産を、社内の管理・承認体制に沿って保有・管理するための法人向けウォレットである。公開された画面イメージには、利用ネットワークの選択に加え、ユーザー管理、申請一覧、承認、監査ログといった項目が並び、ウォレット詳細ではアドレス、署名方式、関連コントラクトを確認する構成が示された。既存の金融システムや市場インフラとの接続に対応する共通基盤を目指すとしている。
初期フェーズはCanton対応を中心に進め、その後、対応チェーンと鍵管理方式を順次拡張する。将来的には、セキュリティトークン（ST）、ステーブルコイン、暗号資産といった法令上の位置づけや管理要件が異なる資産への対応も検討対象に入る。
BOOSTRYはこれまで、金融機関向けの「E-Wallet」でSTの秘密鍵管理、ブロックチェーンへの取引送信、残高照合、証券基幹システムや外部取引市場との接続を提供してきた。今回はそこにDigital AssetのRWAオンチェーン化の知見を組み合わせる形になる。Canton Networkは金融市場向けに設計されたオープンなブロックチェーンで、取引に必要な情報のみを当事者間で共有する設計を採り、独立した非営利団体Canton Foundationがガバナンスを担う。
なぜ重要か
これまでの国内の議論は「何をトークン化するか」に集中してきた。今回の発表が扱うのは、その手前にある「金融機関がデジタル資産をどう保管し、誰の承認で動かすか」という統制の問題である。
証券会社や信託銀行にとって、これは既存の実務との接続点になる。承認フロー、監査ログ、権限分掌といった要素は、いずれも金融機関の内部統制で当然に求められるものだが、ブロックチェーン上の秘密鍵管理をその枠組みに載せる標準的な方法は確立していない。複数チェーンにまたがる資産を一つの統制体系で扱えるかどうかは、案件ごとに個別対応してきた運用を組織的に拡張できるかを左右する。
もう一点は基盤選択である。MUFGのJGBレポ実証、DTCCのトークン化本番取引、そして今回のBOOSTRYと、いずれもCantonが選ばれている。パブリックかつパーミッションレスなチェーンではなく、金融機関向けに秘匿性とガバナンスを設計に組み込んだネットワークへの集中が、国内外で同時に進んでいるとみられる。
注視点
提供時期は「2026年内」とされるのみで、具体的な開始日や対応する鍵管理方式の詳細は未公表である。また、初期フェーズがCanton中心である点は、他チェーン上の資産をいつから実務的に扱えるかという実装上の制約でもある。BOOSTRYが従来提供してきたE-WalletやE-Prime、ibet for Finとの関係整理も、利用を検討する金融機関にとっては確認が要る論点となる。
出典
- 野村ホールディングス「BOOSTRYとDigital Asset、オンチェーン金融の発展に向けて協業」（2026年8月4日）: https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/bst20260804.html
- Digital Asset「BOOSTRY and Digital Asset Partner to Advance Onchain Finance and Launch a Multi-Chain Wallet Service on Canton」（2026年8月4日）: https://blog.digitalasset.com/press-release/boostry-and-digital-asset-partner-multi-chain-wallet-canton
本記事は公開情報に基づく解説であり、投資助言を目的としたものではありません。